住宅ローン減税で幾ら得する？…住宅ローンその９
『この記事は、あくまで私個人の見解ですので、
記事内容につきましては責任が持てませんので、
各自の責任で参考にしてください。
…あんま参考にならないと思いますが…。』
住宅ローン減税と住宅ローンの金利の関係
まず、住宅ローン減税の条件として
毎年12月末時点でのローン残高に控除率1%を
掛けた金額(=控除額)をその年の所得税から控除します。
所得税から控除しきれなかった金額がある場合は、
翌年の住民税から
課税総所得金額の5％(最大97,500円)が控除されます。
※条件は入居年度やローンの金額等によって変わってきます。
つまり、納めた税金以上の金額は控除されません。
控除額と
所得税＋住民税(最大97,500円)のうち
少ない方って事です。
例えば、年末のローン残高が2500万円の場合
(年末残高の限度額は居住年によって異なります。)
その1%の250,000円が控除額となりますが、
その年の所得税と住民税(最大97,500円)の合計が
250,000円以上であれば控除額は250,000円、
250,000円未満であれば控除額は所得税と住民税の合計額
となります。
具体的に所得税が20万円で住民税が最大の97,500円の場合、
合計297,500円で、控除は250,000円となります。
逆に所得税が12万円で住民税が最大の97,500円の場合、
合計219,750円で、控除は219,750円となります。
ここでミソなのが、
住民税の控除額の基本は、
「所得税における税額控除額と同額を限度」という条件があります。
そして、尚且つ上限が97,500円です。
ですので、所得税が97,500円以下の場合、
住民税は、その所得税と同額しか控除されないと言うことです。
例えば、上記と同じで年末ローン残高が2500万円で
その1%の250,000円が控除額となりますが
所得税80,000円、住民税160,000円の場合、
所得税80,000円の控除と所得税から
控除しきれなかった分（残り170,000円）からの
住民税の控除額は、所得税と同額までなので80,000円となり、
合計の控除額は160,000円になります。(残り90,000円)
住民税の控除は
・所得税における税額控除額と同額を限度
・課税総所得金額の5％(上限が97,500円)
と言う事みたいです。
住民税率は10%なので、5%控除されても最低5%は
納税しなくてはいけないと言うことです。
つまり、所得税が全額控除されることはあっても
住民税が全額控除されることは、
通常は無いと言う事です…
そして、
250,000-160,000=90,000円の差額は
還付されません…と言うことみたいですね。
…なるほど…そういうことか…。
こう考えると、
住宅ローン残高と所得税、住民税の関係から
自分がどれ位の控除を受けられるか
計算してみないと分かりません。
場合によっては年末残高の1%相当額が
全額還付されないケースと言うのも
あるようですね。
…っていうか…この理解であっているのか不安…。
…これは、あくまで私が調べた結果なので、
正しいかどうか分かりません…。
皆さんも自分でちゃんと調べてみてください。
これで、10年間に受けられる減税額が概ね計算できます。
じゃあ、住宅ローン減税での控除と金利の関係を
見てみましょう…。