大増税のジェットストリームアタック以上の特大ダメージが密かに忍び寄る

最近、増税ネタがニュースでも度々話題になっています。

同時に東京株式市場の日経平均株価が約25年10ヶ月ぶりの高値となってバブル崩壊後のピークを超えた・・・なんてとても景気の良い話題もあります。

でも・・・そんなに景気が良いのか?みんな収入増えてるのか?いろんな疑問や矛盾を感じますが、それよりも密かに忍び寄る「増税」がとても気になります。

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大増税のジェットストリームアタック

・・・大増税のジェットストリームアタック・・・なんじゃそれ?って感じですが、コチラの記事です。

財務省の犬・安倍政権が繰り出す大増税のジェットストリームアタック=三橋貴明

出典:マネーボイス

「消費税、たばこ税、出国税…安倍政権の連続増税が日本を滅ぼす」と題した記事なんですが、まあ消費税は既定路線、たばこ税も勿論ありでしょうが、出国税とかもうこのあたりまでくると意味不明・・・って感じです。

更にそれでも不足する部分は「社会保険料の負担増」で賄うとか・・・。もうどんだけやねんって感じです。

でもこの程度のジェットストリームアタックは相続税増税など近年の増税ラッシュの中においては国と同じ「緊縮財政」・・・支出面においてのみですが・・・で乗り切るしかありません。

それよりももっと致命的なダメージを食らう可能性がある増税が・・・。

大増税時代

会社員の500万円世帯が30万円増税?

かなり衝撃的な内容です。

500万円世帯で年30万円…「サラリーマン大増税」が急浮上

出典:日刊ゲンダイDIGITAL

もう訳が分かりません・・・。

サラリーマンの「給与所得控除見直し」です。

・・・仮に、前出の年収500万円世帯で給与所得控除額が、現行154万円から19万円になると、どうなるのか――。立正大客員教授で税理士の浦野広明氏の試算では、所得税が10万円から24万円に、住民税は21万円から36万円へと、合計約30万円もの増税になるという。・・・

仮に年収が500万円の場合、毎月2.5万円の支出増です。我が家で言うと子供一人の幼稚園の保育料に近い額です。

保育料といえば、

認可外保育 無償化せず、政府検討 財源に限界

出典:毎日新聞

こちらも暗雲が立ちこめると言うか・・・毎回思うけど選挙の公約とか全く無意味と言うか・・・まあ国民を騙す為に必要な手段なんでしょうが・・・。

もともと政治家は常に自党や官僚の方を向いて政治をしており国民の方を向く事が無いのは既成の事実と言うか既定路線ですので、減税や無償化のように国民の利益になる事には消極的で、増税や票確保の為のバラ撒きには積極的というのは今まで通り変わらないな・・・という個人的な印象があります。あくまで私個人の印象です。

前回少し記事にもしましたが、

子供の教育資金準備の最適解はコレ?
子育て世代の最大の悩みでもある子供の教育資金(学費)準備。 我が家も2人分の教育資金をコツコツ準備していますが、ここ最近、NISAにはじまりジュニアNISAやi...

さんざん言われ続けた「保育園確保」や「幼児教育無償化」も、最終的に究極にレスポンスの悪い国に何かを求めること事態が間違っているという結果になった(なる)ように個人的には思っています。

少し本題から逸れましたが、今回の「給与所得控除見直し」が実現すると・・・見直される控除額は変わるかもしれませんが、いわゆる増税路線ですので、実現の現実味は高いですが・・・家計への影響はかなり大きなものになるのは間違いありません。

節約でどうにかなるレベルではない

最終的にはどうなるか分かりませんが、このまま実現するとかなりの増税となり家計への負担は尋常ではありません。増税は高所得者からとか言われていますが、最終的には全体が対象となるでしょうから他人事ではありません。

我が家の場合で言えば、2人分の保育料が3人分になる計算です。幼児教育無償化以前の問題です。更に先の消費税なども加味すると、月額3万円、年間で36万円前後の負担増となる可能性は高いです。これはもう節約とか節制とかで乗り越えられるレベルを超えていると思います。

ちなみに年間36万円、40代の私達が定年まで働いた場合、

36万円 × 20年間 = 720万円

定年までにこれだけの負担増となります。子供1人分の大学の学費です。

現時点ではこの程度ですが、今後の更なる増税、教育費の上昇等でもっと税負担増、支出増となっていくことが予想されます。

この増税とインフレに給与上昇が追いついていませんので、基本的に家計が赤字に向かうのは至極当然の結果でしょう。

これ本当、どうするの?って感じです。

本当、どうしよう・・・。